相続についてのご相談なら…

    相続

    相続とは

    一般に、相続というと、人が死亡したときに、その故人が生前に持っていた財産を、家族や親族などが引き継ぐことをイメージします。法律では、『個人の財産的な権利、義務をその死亡により、個人の配偶者や子供などの相続人として法律で決められた者(法定相続人)が包括的に引き継ぐこと』を相続としています。そのため、例えば、遺言に基づいて故人が生前に世話になった人に遺産が引き継がれるとなるとします。その時、法律で定められた相続人の範囲外の人が引き継ぐことになった場合には、厳格な意味では遺贈に該当し、法律上は相続ではないということになります。

    相続の知識

    相続か贈与か遺贈かによって成立する要件や税金の率や取扱いなどが異なってきます。自分にはまだ関係ないと思っていても、いつ自分が遺産相続に巻き込まれるかは誰にも分かりませんので、その時に慌てないためにも、遺産相続について最低限の知識を持っておくことも必要なのです。

    相続人

    亡くなった人が残した遺産を、受けとることを相続といいますが、亡くなって相続される人を被相続人、遺産を相続する人を相続人といいます。また、相続できる親族の範囲は民法で決められていて、これらの人を法定相続人と呼んでいます。遺産相続するにあたって、法定相続人であれば必ず相続が、約束されているわけではありません。民法で相続の優先順位が定めてあり、その相続順位に従って遺産相続が決定します。ただし、配偶者(=夫からみれば妻、妻からみれば夫)は、この相続順位とは関係なく、必ず相続人となることができます。

    相続順位

    相続順位は、第3順位まで以下のようになっています。

    相続第1順位・・・被相続人の直系卑属(ひぞく)
    被相続人の子供(=実子)や養子あるいは、内縁関係にある人の子供(=ひちゃくしゅつし)
    被相続人の孫
    被相続人のひ孫

    までが相続の第1順位となっています。ただし、子供、養子、非嫡出子が亡くなっているときだけ、孫に相続の権利があり、同様に、孫もすでに亡くなっているときだけ、ひ孫に相続の権利があります。つまり、被相続人に一番近い世代の直系卑属が、遺産を相続することになります。

    相続第2順位・・・被相続人の直系尊属
    被相続人に子供、孫、ひ孫がいないときは、被相続人の父母(=直系尊属)が、遺産を相続します。もし、父母が亡くなっているときは、被相続人の祖父母が、相続することになります。
    相続第3順位・・・兄弟姉妹とその子供
    第1順位の直系卑属と、第2順位の直系尊属が誰もいないときは、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。また、その兄弟姉妹の中で子供を残して亡くなっているときは、その子供にも相続の権利があります。つまり、被相続人の甥・姪までは、相続が認められています。
    相続順位のポイント

    このように、第1順位の人がいる場合は、第2順位、第3順位の人には、相続の権利はなく、同様に第2順位の人がいる場合は、第3順位の人には相続の権利はありません。なお、法律上の届出がされていない、内縁関係の人の相続は認められていませんが、その子供(=非嫡出子)は、第1順位の相続権が認められています。(ただし、相続分は実子の1/2となっています。)

    相続財産を確認、財産目録の作成をする

    相続が発生したら、相続する財産がどのくらいかを正確に把握する必要があります。把握した財産をリストアップして財産目録を作成します。財産目録は財産、負債を分けて作成しておきます。特に決まった様式はありませんが記入漏れのない要注意をしましょう。限定承認する場合には、財産目録の作成が求められますし、単純承認、限定承認、相続放棄の判断基準にもなります。また、遺産分割するときの基本資料として重要になりますので速やかに作成をすることになります。

    作成素早く性格に

    作成をするとき、被相続人(故人)の財産を調査していきますが、この作業は、速やかに、さらに慎重に行わなければなりません。もし、調査に漏れがあった場合、遺産分割のやり直しなど、費用や時間を大変ロスすることになります。また、相続税の申告漏れといった事態にもなりますので気を付けなければなりません。

    相続の選択

    遺産の相続には3種類の選択肢があります。相続人は、相続の開始を知った日から3カ月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄の3つから、どれか1つを選択しなければなりません。この「相続の開始を知った日」というのは、被相続人(=相続される人)が亡くなったのを相続人が実際に知った日のことを指していて、相続人が遭難したり、家出、失踪していて、被相続人の死を知りえなかった期間は除かれます。

    (1)単純承認

    単純承認とは、被相続人の遺産を全て受け継ぐことで、不動産や預貯金だけでなく借金があれば、これも相続することになります。この単純承認にも、以下の2つのケースがあります。

    意思表示による単純承認
    被相続人の遺産を、全て相続することを明言して意思表示することで、手続きは一切不要となっています。
    法定単純承認
    相続の開始を知ったときから3カ月以内に、限定承認も相続放棄もしなかった場合や、遺産の全てまたは、一部を処分したときは、自動的に法定単純承認したものとみなされます。また、たとえ限定承認あるいは相続放棄した後でも、相続する遺産を隠したり処分したときは、同じく法定単純承認したものとみなされます。

    (2)限定承認

    限定承認とは、相続した不動産や預貯金の財産の範囲内だけで、負債の支払いにあてることを条件とした方法です。簡単に言うと、もし、借金が財産より多い場合でも財産全てを借金にあてれば、不足分は返済が免除されるということです。相続の開始を知った日から3カ月以内に、財産目録を作成して家庭裁判所に「相続限定承認の家事審判申立書」を提出します。このとき、相続人全員の同意が必要で、もし、同意を得ることができない場合は、限定承認は不可能となります。

    (3)相続の放棄

    被相続人が残した財産も借金も全て受け継がないことです。相続の開始を知った日から3カ月以内に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。この手続きは相続人が単独で行なうことができ、相続人全員の同意は必要ありません。ただし、一度、相続の放棄をすると特別な理由がない限り、これを取り消すことはできません

    相続放棄の手続きについて

    故人の財産を調べてみたら、借金のほうが多かった!なんてこともあるでしょう。このような時、何も手続きをとらないと、当然に相続人は借金を相続してしまうハメになります。民法では、そのような気の毒なことにならないように、相続人は、相続のあったことを知った日から3ヶ月以内(熟慮期間)に、相続を承認するか放棄するかを選択できるとしています(相続の自由)。(民法915条)具体的には、単純相続・限定承認・相続放棄のいずれかを選択しますが、熟慮期間内に選択しなかった場合は、単純相続したものとされます。

    (1)単純相続
    全面的に被相続人の権利、義務を承継することです。
    (2)限定承認
    相続財産を限度に被相続人の債務弁済を承認することです。熟慮期間内に相続財産目録を調整して家庭裁判所に提出し、限定承認する旨を申述します。(民法924条)相続人が複数いる場合は、相続人全員で手続きをしなければいけません。相続財産がプラスになるかマイナスになるかわからない場合に効果的な選択です。
    (3)相続放棄
    全面的に被相続人の権利、義務の承継を拒否することです。熟慮期間内(3ヶ月以内)に被相続人の最後の住所地の管轄家庭裁判所に相続放棄の申述をします。(民法938条)放棄した人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。(民法939条)相続放棄の手続きは、限定承認と異なり、相続人が複数いても単独ですることができます。相続財産が明らかにマイナスの場合はこの手続きをしたほうがよいでしょう。
    必要書類
    • 相続放棄申述書(裁判所で入手できます) 1通
    • 申立人の戸籍謄本 1通
    • 被相続人の戸籍謄本、除籍謄本等 必要数
    • 印鑑(申立人のもの。実印でなくとも可)
    • 収入印紙

    相続放棄と生命保険金の扱い

    受取人が「相続人」と指定されている場合に、相続放棄しても生命保険の受け取る権利はなくなりません。受け取ってしまった為に単純承認したことになるということはなく、相続放棄ができなくなるということもありません。つまり、マイナスの相続財産を相続放棄しても生命保険金を受け取ることができるということです。ただ、生命保険金の受取人が「被相続人」と指定されているものは被相続人の財産となるので相続財産になり、受け取ったら単純承認したことになり、相続放棄ができなくなるということになりますので注意が必要です。

    相続と贈与・遺贈

    よくある話で、「命の恩人や、特に恩がある人に自身の財産を譲りたい。」あるいは、「介護をしてくれた近所の方に特定の財産を残したい。」というように、法定の相続人以外の人に財産を譲与したいということがあります。この場合、通常の方法として、贈与と遺贈の2種類があります。相続と、贈与・遺贈では、不動産を譲り受けた場合、その不動産を登記する際に登録免許税に差ができ、相続による登記のほうが贈与、遺贈に比べて登録免許税率が低くなっています。

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